2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
避難ビルの確保の方法としては、公共施設においては、市立の学校や市営住宅等に順次指定を進めるとともに、民間施設においても、民間企業の皆様の御協力により、協定を締結し、津波避難施設の確保を進めておるということを聞いているんですけれども、内閣府では全国の津波避難施設の整備数を二年置きに発表されておりますが、該当することしは、コロナ禍の影響で、整備数の発表はされていないようなんです。
避難ビルの確保の方法としては、公共施設においては、市立の学校や市営住宅等に順次指定を進めるとともに、民間施設においても、民間企業の皆様の御協力により、協定を締結し、津波避難施設の確保を進めておるということを聞いているんですけれども、内閣府では全国の津波避難施設の整備数を二年置きに発表されておりますが、該当することしは、コロナ禍の影響で、整備数の発表はされていないようなんです。
全国の信号機の数でございますが、平成二十九年度末におきまして、信号機の整備数は約二十万八千基となってございます。このうち、信号が青である時間、歩行者用の信号が青である時間帯に音を出して知らせる、先ほど申し上げましたが、視覚障害者用付加装置がついているものが約二万基、全体の一割程度あるということでございます。
防火水槽、あるいは池や川、井戸、こういったものも使うというのも一つなんですが、消火栓、これが百九十一万というような整備数になっていると思いますけれども、消火栓を設置をする、あるいは管理をする、これの責任主体というのはどうなっておりますか。
地域の実情を踏まえたサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住、私の地元ではサつきと呼んでおりましたけれども、この立地誘導等により市町村が主体的にまちづくりを推進できるよう、都道府県が策定することとされている高齢者居住安定確保計画を市町村も策定できるとするものですけれども、このような提案がなされた背景として、県の整備目標数と実際の整備数に大きな乖離が生じている、また、地域的にも偏在をしていること、サ
まず、消防ポンプ自動車について申し上げますと、前回の平成二十四年度調査と比較いたしますと、消防署所が管理するものは、近年、市街地等の面積や人口が減少していることから、算定数、整備数とも減少しているという状況でございます。
このときは、下線が引いてありますが、まだ整備数が少なかったものですから「首都圏における」という表現も入っておりますが、現在は整備数がふえたということで、対処がさまざまなところで可能だということであります。 もう一度。
平成十八年四月施行の介護保険法の改正により、従来、介護保険の対象外であった宅老所、いわゆる通い、訪問、泊まりの三つのサービスを一つの事業所が行う、を介護保険の対象となる小規模多機能型居宅介護事業所として制度に位置付けて整備を進めておりますが、市町村が設定した介護保険事業計画の整備数に対して実績数が低い状況にあります。
先生御指摘のとおり、七・六億円の削減につきましては、計画的整備による施設整備数の減だとか、さらに一般競争入札の促進により生じたものでございまして、監視業務に支障を来すものではないと考えています。 今後とも、監視業務に必要な施設整備等につきましては、計画的に実施するとともに、業務の円滑な遂行に努めていきたいと考えております。
○松谷政府参考人 御指摘のとおり、救命救急センターにおけるヘリポートの整備数は百二十六カ所となってございまして、搬送件数でいいますと、七千五百五十七件となっているわけでございます。
二〇〇三年四月一日の基準数で整備数を見れば、これは九五・五％で、足りないのは五％足らずということになるんですが、ところが、九六年四月一日ので見れば八六・七％、だから一三％以上基準に満たないわけですね。
例えば、横浜市、川崎市を除く神奈川県ですが、ここは二〇〇一年から三年の平均整備数の先ほど言った上乗せ措置で一・三三倍になっているんですね。それでも三百八十五人分ということになります。一方で、県のまとめている新規整備予定は九百二十二なんです。六割が整備できないんです。それから、中核市の岐阜市では二施設百二十人分の整備予定していましたが、厚労省のこの上限によって八十八ということになっている。
厚労省、四月二十八日に都道府県、指定都市、中核市あてに事務連絡出して、特養ホーム整備数の上限示しておりますが、簡潔にこれ説明していただきたいと思います。
申込み順あるいは抽せんによって利用者を決定しているところでありますので、結果として利用できない方がこれから出てくるんじゃないかと、多く出てくるものと考えられるわけでありますが、今後の都市部における市民農園の整備数、整備目標をどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
（寺田（稔）分科員「どのベースから一兆円かというのは」と呼ぶ） 例えば、中期防、中期防で対象期間中の保有整備数の減少幅をとりまして、九〇式戦車ですと契約ベースで八百億円の減、それから護衛艦ですと、保有数が減りますので建造数も減るということで、それから船の単価の問題もありますので、契約ベースで六千億円の減、こういったものを積み上げて数字を提出させていただいたわけでございます。
ただ、このような地域的な事情への配慮を考慮外に置きまして、私どもがお示しをいたしております全国一律的な基準で、全国的なものを算定してみた場合の数字がございますが、例えば、消防ポンプ自動車の場合でありますと、私どもの基準に基づきますと、全国的には二万三千三百四十七台程度が必要ということになるわけでありますが、実際の整備数は二万二千三百二台となっておりまして、充足率は九五％程度ということになっております
○中村政府参考人 特別養護老人ホームの整備数でございますが、ゴールドプランで、平成十六年度三十六万床整備を目標といたしているところ、平成十四年八月現在、三十二万九千二百三十床まで整備が進んでおります。
○政府参考人（中川浩明君） 平成十二年四月一日現在、全国の消防施設の整備状況につきまして、消防力の基準とその実際の整備数との対比によります充足率で申し上げたいと思います。
年間の整備数というのは十万基程度にしかすぎません。汚水処理施設が未整備の地域の七割近くが人口十万人以下の市町村で、五万人以下の市町村が半分以上を占めています。 そういう状況からすると、今後は従来以上に個別処理方式に比重を置いた整備をしていく必要があるというふうに思います。なぜ合併浄化槽が広がらないのでしょうか。政務官。
また、実際の自動車の数、いわゆる整備数でございますが、ただいま御引用になりましたこれまでの平成八年度の調査におきましてはこの整備数に予備車両を含めていたのに対しまして、平成十二年度の実態調査では、予備車両を非常用消防自動車と位置づけることによりましてこの整備車両の数から除外をしたことにより、整備数が減少いたしました。
○国務大臣（宮下創平君） 社会復帰施設の整備状況等でございますが、これは委員の御指摘のように、法律改正によりまして法定はされておりますが、しかし整備数は非常に少ない。特に九年度の予算と実績の御指摘が今ございましたが、確かに実績の方がかなり下回っております。
それで、直近の調査が実は平成八年四月一日現在ということになるわけでございますが、消防施設のそれぞれの種類によってはいわゆる消防力の基準に基づく算定数と実際の整備数との比率、一つの充足率というか水準といいいますか、これはかなりばらばらになっております。